この記事でわかること
- FXの利益で、確定申告が必要になる目安（会社員・それ以外）
- 「20万円」の考え方（利益と所得の違い）
- 申告が不要でも、申告したほうがよい場合
- 申告の時期と、注意点
結論から言うと、会社員などの給与所得者は、給与以外の所得（FXの所得を含む）が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、損失の繰越を使いたい場合や、給与所得者以外の場合は、考え方が異なります。以下は、国税庁の案内にもとづく、一般的な内容です。
会社員（給与所得者）の場合
給与が1か所から支払われ、源泉徴収されている会社員の場合、給与・退職以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要とされています。逆に、20万円を超えると、確定申告が必要です。
| FXの所得（年間） | 所得税の確定申告 |
|---|---|
| 20万円以下 | 原則として不要（ほかに給与以外の所得がない場合） |
| 20万円を超える | 必要 |
※副業などで、ほかにも給与以外の所得がある場合は、それらを合計して判断します。
「所得」とは、利益から経費を引いた金額
この「20万円」は、FXの利益そのものではなく、利益から、必要経費を差し引いた「所得」の金額で判断します。何が経費になるかは、国税庁の案内でご確認ください。
例: 年間の利益 22万円、経費 3万円 → 所得 19万円（20万円以下）
例: 年間の利益 25万円、経費 2万円 → 所得 23万円（20万円超）※仮の数字です。個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。
給与所得者以外の場合（個人事業主・無職・年金受給者など）
給与所得者以外の場合は、所得の合計から、所得控除（基礎控除など）を差し引いても、課税される所得が残るかどうかが、一つの目安になります。基礎控除の金額は、改正されることがあるため、最新の内容を、国税庁のサイトでご確認ください。
公的年金を受け取っている人は、年金の額が400万円以下で、源泉徴収の対象になっており、ほかの所得が20万円以下なら、確定申告は不要とされています。
申告が不要でも、申告したほうがよい場合
- 損失が出た年：確定申告をしておくと、その損失を、翌年以後3年間、FXなどの利益から差し引ける（繰越控除）。ただし、損失が出た年に申告する必要があり、繰り越す間は、毎年、申告を続ける必要がある
- 住民税の扱いを、確認したいとき：所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。お住まいの自治体に確認すると安心です
関連記事:「FXの税金まとめ|税率・課税方法・確定申告の流れ」
確定申告の時期
確定申告は、原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に行います。期限は、翌年3月15日です（国税庁の案内）。
たとえば、2026年（1月〜12月）の損益は、2027年の2月16日から3月15日の間に、申告します。
ケース別の目安
会社員（給与が1か所で、源泉徴収されている）の場合の、目安をまとめます。金額は、経費を差し引いた「所得」です（仮の例です）。
| ケース | FXの所得 | 所得税の確定申告 |
|---|---|---|
| FXのみが給与以外の所得 | 15万円 | 原則不要（20万円以下） |
| FXのみが給与以外の所得 | 30万円 | 必要（20万円超） |
| FXで損失 | −10万円 | 原則不要。ただし、損失を繰り越すなら、申告が必要 |
| 副業10万円＋FX12万円 | 合計22万円 | 必要（合算して20万円超） |
給与以外の所得が複数ある場合は、その合計で判断します。個別のケースは、税務署や税理士にご確認ください。
申告の流れ（全体像）
- 1. 取引の記録を集める：各社の年間の取引報告書や、取引履歴を用意します
- 2. 1年間の損益を計算する：複数の会社で取引した場合は、合算します
- 3. 必要な書類を準備する：マイナンバー関連の書類や、源泉徴収票などです
- 4. 申告書を作成する：国税庁のサイトにある、申告書の作成コーナーなどが利用できます
- 5. 期限までに提出し、納税する：期限は、原則として翌年3月15日です
書類の名称や提出方法は、毎年、国税庁のサイトで案内されます。最新の情報を、ご確認ください。
経費の考え方
FXの所得は、利益から、必要経費を差し引いて計算します。一般に、取引に直接必要な費用が、対象になる場合があります。ただし、何が経費として認められるかは、個別の事情によって異なります。私的な支出と区別できないものは、認められないことがあります。
経費として計上する場合は、領収書や記録を、保存しておきましょう。判断に迷う場合は、税務署や税理士に、確認するのが安心です。
住民税の考え方
FXの利益には、所得税のほかに、住民税もかかります（住民税の税率は5%）。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。手続きは、お住まいの市区町村によって、案内が異なる場合があります。
よくある間違い
- 会社ごとに、20万円を判断する：正しくは、すべての会社の損益を合算した所得で判断します
- 利益と所得を、混同する：20万円は、経費を差し引いた「所得」の金額です
- 損失の年に、申告しない：申告しないと、損失を繰り越せません
- 期限を、過ぎてしまう：期限を過ぎると、ペナルティが課されることがあります
申告を忘れないための工夫
- 取引報告書を、保存しておく：年が明けたら、すぐに、各社から入手できるものを確認します
- 年末に、年間の損益を確認する：申告が必要かどうかの、目安がつきます
- 申告期限を、カレンダーに登録する：毎年2月16日〜3月15日を、忘れないようにします
- 迷ったら、早めに相談する：税務署の相談窓口や、税理士に、期限の前に確認します
特に、複数の会社で取引している場合は、書類が増えるため、年の初めに、早めに集めておくと、慌てずに済みます。
年内に確認しておきたいこと
- すべての口座の、今年の損益を確認する
- 損失が出ている場合、来年以降に繰り越すか（申告するか）を、決める
- 来年の取引に向けて、記録の付け方を見直す
年末は、1年の取引を振り返る、よい機会です。損益だけでなく、ルールを守れたかも、あわせて確認すると、来年の改善につながります。
副業の所得が、ほかにもある場合
FX以外にも、副業などの所得がある場合は、それらの所得を合計して、20万円を超えるかどうかを判断します。それぞれの所得の種類や、計算の方法は、異なる場合があります。判断が難しいときは、税務署や税理士に、確認してください。
海外のFX会社を使っている場合
ここまで説明した、税率や、損失の繰越などの取り扱いは、金融商品取引法にもとづく取引が対象です。それ以外の取引は、課税の方法が異なり、ほかの所得と合算して、課税される場合があります。該当する場合は、国税庁の案内や、税務署で、必ず確認してください。
申告のときに、手元にそろえておきたいもの
| 書類・情報 | 内容 |
|---|---|
| 年間の取引報告書（または取引履歴） | 1年間の損益が分かるもの。会社ごとに用意する |
| マイナンバーが確認できるもの | 申告手続きで、必要になる場合がある |
| 経費の記録・領収書 | 経費に計上する場合に、保管しておく |
| 前年に損失を繰り越している場合の記録 | 繰越控除を受ける場合に、必要になる |
書類の名称や、必要なものは、年によって変わる場合があります。最新の内容は、国税庁のサイトで、ご確認ください。
申告が不要でも、記録は残しておく
所得が20万円以下で、所得税の申告が不要な場合でも、取引の記録は、残しておくことをおすすめします。翌年以降に、所得が増えたときや、損失を繰り越したくなったときに、過去の記録が役立つことがあります。年間の取引報告書や、取引履歴は、少なくとも数年分、保管しておくと安心です。
初心者が抱きやすい不安とその考え方
「複数のFX会社で取引した場合は、どう数えますか?」
すべての会社の損益を合算して、その年の所得を計算します。会社ごとに、20万円を判断するわけではありません。
「申告しないと、どうなりますか?」
申告が必要な人が、申告しなかった場合は、ペナルティが課される可能性があります。心配な場合は、早めに税務署や、税理士に相談しましょう。
「マイナンバーは、必要ですか?」
確定申告でも、手続きに、マイナンバー関連の書類が必要になる場合があります。
よくある質問
Q. 損失しか出ていない年は、申告が必要ですか?
A. 原則として、必要ないことが多いですが、損失を繰り越したい場合は、申告が必要です。
Q. FXの利益が20万円以下なら、住民税も関係ありませんか?
A. 所得税と住民税では、扱いが異なる場合があります。お住まいの自治体に、ご確認ください。
Q. 経費には、何が含まれますか?
A. 取引に直接必要な費用などが、対象になる場合があります。何が認められるかは、国税庁の案内や、税務署でご確認ください。
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まとめ
- 会社員は、給与以外の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要（20万円以下なら原則不要）
- 「20万円」は、利益ではなく、経費を差し引いた所得で判断する
- 給与所得者以外は、所得控除を引いても課税される所得が残るかが、目安になる
- 損失を繰り越したいときは、損失の出た年に申告が必要
- 申告期間は、原則として、翌年の2月16日〜3月15日
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